助成金制度について

助成金制度について

特定不妊治療費助成制度について

特定不妊治療費助成制度は、保険がきかない体外受精・顕微授精に支払った医療費を、国と自治体が助成する制度です。都道県府・指定都市・中核市で行なっていて、厚生労働省が治療費用の一部を補助しています。

当院は、特定不妊治療費助成事業の指定医療機関です。
不妊治療を受けるご夫婦は年々増加の傾向にあります。
不妊治療は身体的、精神的な負担も大きい上に、費用が高額になることも多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。
このような経済的負担を軽減するため、特定の不妊治療に必要な費用の一部を助成する「特定不妊治療助成制度」がつくられました。
医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定の不妊治療に要する費用の一部を助成することが目的です。

制度の運用方法はそれぞれの自治体が定めており、申請期限や様式などが異なる場合があります。
また、助成を受けるにあたっては一定の条件を満たしていることが必要です。詳細につきましては、お住まいの各都道府県のホームページまたは保健局にお問い合わせ下さい。

東京都福祉保健局 東京都特定不妊治療費助成の概要

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/

東京都【区市町村の助成事業】

助成を受けることが出来る方

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦であること。

夫婦の合算所得が730万円未満であること。

対象となる治療

体外受精および顕微授精
治療ステージ(A~H)と助成対象範囲

東京都福祉保健局ホームページ

助成対象範囲はこちらを参照してください。
<体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲>(PDF:82KB)

不妊治療費の申請について

助成金を受けとるには申請が必要です。治療が終了したら、住んでいる自治体の窓口に必要な書類を提出しましょう。

申請に必要なものは、自分で記入する特定不妊治療費助成申請書のほか、医療機関で記入してもらう特定不妊治療費助成事業受診等証明書、治療費の領収書のコピーや所得の証明書、住民票や戸籍謄本などです。

申請期間は、治療が終了した日の年度末(3月末)までですが、自治体によっては「治療終了から60日以内」など申請期間が決められている場合もあります。治療を受ける前にチェックしておきましょう。

医療機関が記入する書類について

助成金の申請には、医療機関が記入する書類(特定不妊治療費助成事業受診等証明書)が必要です。

各自治体発行の医療機関記入用紙(受診証明書など)と、該当するステージ期間の領収書のコピーを添えて受付にお申し込みください。
約1~2週間でお渡しとなります。
※1通あたり3,500円(税込み)の文書発行料がかかります。

助成金についてお問い合わせ、ご質問は受付におたずねください。