特定不妊治療助成金について

特定不妊治療費助成制度とは

当院は、特定不妊治療費助成事業の指定医療機関です。

特定不妊治療費助成制度(体外受精・顕微授精)は、保険がきかない体外受精・顕微授精に支払った医療費を、国と自治体が助成する制度です。
制度の運用方法はそれぞれの自治体が定めており、申請期限や様式などが異なる場合があります。また、お住いの地域によってはさらに、別の助成金制度がある場合がございます。
詳細につきましては、お住まいの各都道府県のホームページまたは保健局にお問い合わせ下さい。

2018年4月1日以降に開始した、「1回の治療」から、事実婚の方も助成対象となりました。助成対象の要件は、東京都福祉保健局のホームページでご確認ください。
東京都特定不妊治療費助成の概要

※不妊検査でも適用になる助成金については、「不妊検査等助成事業について」のページをご覧ください。

特定不妊治療費の申請について

助成金を受けとるには申請が必要です。治療が終了したら、住んでいる自治体の窓口に必要な書類を提出しましょう。
申請に必要なものは、自分で記入する特定不妊治療費助成申請書のほか、医療機関で記入してもらう特定不妊治療費助成事業受診等証明書、治療費の領収書のコピーや所得の証明書、住民票や戸籍謄本などです。
申請期間は、治療が終了した日の年度末(3月末)までですが、自治体によっては「治療終了から60日以内」など申請期間が決められている場合もあります。治療を受ける前にチェックしておきましょう。

医療機関が記入する書類について

助成金の申請には、医療機関が記入する書類(特定不妊治療費助成事業受診等証明書)が必要です。
各自治体発行の医療機関記入用紙(受診証明書など)と、該当するステージ期間の領収書のコピーを添えて受付にお申し込みください。
約1~2週間でお渡しとなります。
※1通あたり3,500円(税込み)の文書発行料がかかります。

助成金についてお問い合わせ、ご質問は受付におたずねください。