不妊検査等助成金について

不妊検査でも適用になる助成事業が始まりました!

妊娠を希望した場合はまず、基本検査で異常がないかを明らかにすることが重要です。
医療介入が必要な原因があった場合、それを早く知ることができれば、妊娠までの期間を短縮できる可能性があります。

東京都不妊検査等助成事業

東京都では、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成する、「東京都不妊検査等助成事業」を行っています。
保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用について、夫婦1組につき、1回に限り5万円を上限に助成しています。

2018年4月1日から事実婚の方も助成対象となりました。助成対象の要件は、東京都福祉保健局のホームページでご確認ください。
不妊検査等助成事業の概要

埼玉県こうのとり健診推進事業

埼玉県においても、夫婦そろって受けた不妊検査費用を助成する「こうのとり健診推進事業(早期不妊検査費助成事業)」を行っています。

※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があるため、お住まいの市町村へお問い合わせください。 ※特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)の費用に対する助成事業とは別の助成事業ですので、ご注意ください。
特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)については「特定不妊治療費助成制度について」のページをご覧ください。

医療機関が記入する書類について

助成金の申請には、医療機関が記入する書類(不妊検査等助成事業受診等証明書)が必要です。
各自治体発行の医療機関記入用紙(受診証明書など)と、該当するステージ期間の領収書のコピーを添えて受付にお申し込みください。
約1~2週間でお渡しとなります。
※1通あたり3,500円(税込み)の文書発行料がかかります。

助成金についてお問い合わせ、ご質問は受付におたずねください。